代表挨拶
お客様に最高の満足を
株式会社タイヤーサービスセンター
代表取締役会長 中田 比呂秋
昭和39年の会社創業以来、本社をはじめ各営業所では日本の自動車産業の発展と共に成長を果たしたタイヤの販売を行い、お客様のニーズに合わせたサービスを続けてきました。
中でも国産タイヤに限らず自動車の多様化に合わせた輸入タイヤの販売にも早くから着目し、幅広く販売展開を行うことでクルマ社会の国際化に対応。常に、より高度な技術とサービスの向上を育む努力を重ねています。
会社概要
会社名 | 株式会社タイヤーサービスセンター |
|---|---|
代表者名 | 代表取締役社長 美島 勝美 |
所在地 | 〒537-0023 大阪市東成区玉津1-2-3 |
TEL | 06-6972-5601（代表） |
FAX | 06-6972-0301 |
資本金 | 1,120万円 |
設立日 | 昭和39年11月 |
従業員数 | 110名 (2024年) |
事業内容 | 自動車タイヤ販売及び修理・自動車関連用品販売 |
年商 | 約69億円 （2024年) |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行 鶴橋支店 |
主な取引先 | 大阪府警、大阪市各局、高槻市役所、大阪府自動車整備商工組合、大阪トヨタ自動車株式会社、 大阪トヨペット株式会社、株式会社トヨタレンタリース大阪、トヨタモビリティ新大阪株式会社、 日産大阪販売株式会社、西日本三菱自動車販売株式会社、株式会社関西マツダ、 大阪ダイハツ販売株式会社、大阪スバル株式会社、株式会社モトーレン阪神、双日オートグループ大阪株式会社、株式会社シュテルン天王寺、株式会社シュテルン近鉄、DUO新大阪株式会社、コスモ石油販売株式会社 |
主な仕入先 | ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社、株式会社ダンロップタイヤ、 株式会社ヨコハマタイヤジャパン、株式会社トーヨータイヤジャパン、日本ミシュランタイヤ株式会社、ピレリジャパン株式会社、コンチネンタルタイヤ・ジャパン株式会社、日本グッドイヤー株式会社 |
グループ企業 | 株式会社ジェネシスHD |
会社所有保養所 | 「マリンフラット」京都府宮津市 |
アクセス
〒537-0023 大阪市東成区玉津1-2-3
一般事業主行動計画
令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間の行動計画を記載しております。
TSCグループ女性会
私たちに出来ること
2010年、ISO「情報・提案募集」活動の中で、「エコタイヤ販売促進とその収益の中から社会貢献を実施」という提案がありました。
この提案を実現するべく、女性会が主体となりエコタイヤ販売実績の記録と収益の一部を社会貢献予算として確保することを始めました。
TSCグループ女性会活動内容
TSCグループでは女性社員も10名以上になっておりましたが、タイヤ業界という環境では各営業拠点に女性社員は、
1名体制のため相談できない事もありました。
そこで、当時の中田社長（現会長）の提案により、営業拠点間の女性社員の交流の場として「TSCグループ 女性会」が発足し、
今年で15年目になります。
これまでの活動では、年3回の「女性会議」開催を通し、
1. 女性社員の親睦を深める場として
2. 女性が働きやすい環境づくり
3. 女性社員でも意見の言える職場づくり
4. 女性の感性・視点からの提案を募る場を目指してきました。
ここから、女性会での様々な取組みが開始されました。
女性会活動概況
2010年 | 12月8日、第一回目の社会貢献として、「（財）大阪交通災害遺族会」様に寄付を実施しました。この寄付は、年2回継続して毎年実施しております。 |
|---|---|
2011年 | 東日本大震災への寄付を実施しました。 |
2011年 | 紀伊半島大水害への寄付を実施しました。 |
2013年 | 地域貢献への一環として、本社にAEDを設置、大阪府AEDマップにも登録しました。 |
2014年 | 「（財）大阪交通災害遺族会」様への寄付実施に伴い、同会様の会報「パンジーだより」にTSCグループ女性会をご紹介いただきました。 ※下記は「パンジーだより」本文 |
その他 女性会での活動
フリーマーケットへの参加
女性特有の体調不良による特別休暇の社内規定の改定も行われました。
脱炭素経営宣言
当社は、自らができる範囲から脱炭素経営に取り組んでいます。具体的な取り組みとして、CO₂排出量の可視化、省エネ診断、再エネルギー対応、そして省エネ・再エネ設備の導入などを実践しております。これらのステップは、私たちが地域社会と共に、より良い未来に向けて主体的に前進していく一環です。
今後も脱炭素経営に向けて積極的な措置を講じ、地域社会と協力しながら、持続可能な未来に寄与していく所存でございます。皆様のご理解とご協力に心より感謝いたします。
脱炭素経営宣言登録制度とは
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、大企業だけではなく、中小企業を含むサプライチェーン全体での脱炭素に向けた動きが加速しています。
大阪府では、脱炭素経営に取組む事業者を支援するため「脱炭素経営宣言」の登録制度がＲ５年度より始まりました。
※（令和６年４月４日現在 計７４２６事業者が登録されています。）
概要と登録事業者一覧はこちらです。